杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
対象者は令和３年度に受給していない非課税世帯の方や、新たに非課税世帯となった方、家計急変世帯の方になり、この事業の支給基準日は令和４年６月１日になります。 また、支給額は令和３年度と同等の額の１世帯当たり１０万円です。現時点での支給者数は４２１人、支給額が４,２１０万円となっています。 続きまして２点目は、令和４年１１月２８日に発送しています電気ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金です。
市独自の施策としましては、子育て世帯生活支援特別給付金について支給基準日の関係から支給対象とならない家庭に対して支援を行っているほか、保護者負担を増やすことなく安定した学校給食を提供するための支援、さらに全般的な経済対策としましては地域での消費活動の下支えのためにプレミアム率３０パーセントの商品券の発行など、各方面から物価高騰などに直面する市民への支援に取り組んでいるところでございます。
市独自の施策としても、子育て世帯生活支援特別給付金について、支払い基準日の関係から支給対象とならない家庭に対して支給を行っているほか、保護者負担を増やすことなく安定した学校給食を提供するための支援、さらに全般的な経済対策として、地域での消費活動の下支えのために、新型コロナ対策第３弾、第４弾のプレミアム商品券の発行など、各方面から物価高騰等に直面する市民への支援に取り組んでいるところです。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の中で、物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給し、加えて、市独自の支援策として国の基準日以降にひとり親となった世帯に対し、７月から支援給付金の支給を開始いたしました。
次に２、対象者についてでございますが、従来より実施しておりました（１）令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯に加え、（２）本給付金の未支給世帯であり、基準日令和４年６月１日において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯、（３）本給付金の未支給世帯であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計
◎子育て支援課長（磯貝奏） 本給付金は中津市独自のもので、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、国の給付金の対象とならない基準日以降にひとり親世帯となった方に生活を支援するための給付金を支給するものです。 対象者は、令和４年５月分から令和５年３月分までの児童扶養手当等の受給者となった方です。
基準日、令和３年１２月１０日現在での住民税非課税世帯数の総数は１万１，９３１世帯で、令和３年１１月３０日現在の市の全世帯数４万３３６世帯に占める割合は２９．６パーセントとなっています。 旧市町村別の状況としましては、旧中津市は９，４０３世帯、旧中津市全世帯数に占める割合は２７．５パーセントであります。
既に議員も今おっしゃったように、国の施策で住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金なども実施していますが、今回の補正予算においてはこうした支給基準日の関係から、国の支援対象から外れる家庭への支援のための事業費を提案させていただいています。
対象者は、令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯と、（２）家計急変世帯として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象となります。 ３、現在の状況についてです。
そのうち、国が制度見直しを行った基準日以降の離婚等により、現在子供の養育者となっているにもかかわらず給付金を受給できない方への支援給付金につきましては、９世帯に150万円の支給を行っております。 なお、申請期限は３月末日までとなっておりますが、離婚等により給付金を受給できていない方への支援給付金の申請期限は４月28日までとしており、引き続きホームページなどでお知らせをしてまいります。
その結果、基準日には１０日間のずれはありますが住民税非課税世帯について、旧中津市は３万４，１９３世帯のうち９，４０３世帯、２７．５パーセント、三光地区２，２１４世帯のうち７６６世帯、３４．６パーセント、本耶馬渓地区１，２８３世帯のうち４５１世帯、４５．１パーセント、耶馬溪地区１，６４６世帯のうち７４５世帯、４５．３パーセントに上ります。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、基準日において世帯全員の令和３年度住民税均等割が非課税である世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対して、１世帯当たり10万円を給付するものです。
生活保護を受けている方も新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれていることには変わりのないこと、また地方税法により、生活保護世帯は住民税非課税世帯であることから、基準日である令和３年１２月１０日において、生活保護を受けている者は給付金の支給対象となります。
本市といたしましては、所得制限による対象外世帯に対しても、児童一人当たり十万円の給付を行うとともに、基準日、これは令和三年九月三十日ですが、基準日以降、離婚等により独り親になった保護者についても給付することとし、必要経費を補正予算案に盛り込んでおります。
○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 国が想定しているＱ＆Ａを見ますと、ＤＶ被害を訴えている場合、保護者への支援、パートナーへの支給の決定前であれば、避難先の市町村へ児童手当の認定請求等を行うことで、基準日以降での御本人へ支給することができると書いてあるのですけれども、あくまでも決定前であればとなっております。その後になると対応は、国の基準によっても難しいかと思います。
児童・生徒数の基準日、５月１日の令和３年度の人数で申し上げますと、幼稚園が５７名、小学校が１,２７９名、中学校が７１３名で、総数２,０４９人ですので、給食数は２,０４９食を提供しているということになっております。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 分かりました。
また、世帯数は、平成30年住宅土地統計調査の調査基準日である平成30年10月１日時点の大分市住民基本台帳によると、22万355世帯でございます。 ○副議長（佐藤和彦） 松下議員。 ○24番（松下清高） 答弁ありがとうございます。
児童生徒数の──基準日５月１日の人数で申し上げますと、令和３年度の当初の幼稚園、小中学校の園児、児童生徒数の総数は２,０４９人となりますので、１日当たりに２,０４９食を提供しております。また、現在、保護者に負担していただいている給食費の年間徴収金額は、約８,１３０万円となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
あれは当初、旧下毛地域だけだったのを、２年前、松尾部長にお願いをして、今、旧市内にも適用してもらっているのですけれど、旧市内に適用するにも基準日があるはずです。その前に改造した人は出ないわけです。新しい政策でこうなった方には出るわけではないですか。だから、そういうことで、切替えの時期というのは、一定の不公平感というのは、私はあると思います。